医療事務の仕事

■医療事務の仕事とは■医療事務の給料・待遇(正社員/派遣社員/パート) ■医療事務資格・検定の学習方法(独学/通学/通信/講座) ■診療報酬明細書(レセプト)の作成・請求方法・点検について



医療事務の仕事 レセプト点検 医療事務のレセプト レセプト返戻


医療事務の仕事 医療事務の仕事や医療の現場、診療報酬明細書(レセプト)点検やレセプト作成のコツ、医療事務資格・検定の学習法(独学・通学講座・通信講座・専門学校や短大)、医療事務の給料や待遇(正社員、派遣社員・パートやアルバイト)、医療事務の求人の状況や就職・転職情報、診療報酬改正情報等の医療事務に関する最新の情報をご紹介します

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医療事務の仕事

医療事務の仕事ー病院

病院では医療事務として働く時は医事課に所属するのが一般的です。医事課の業務
は外来と入退院業務(レセプト業務)、統計や庶務などの業務などです。
病院は外来患者数も多く効率よく仕事をこなす事が求められ、医療事務の
業務内容も外来、入退院受付、会計というように分業化が進んでいます。
医療事務の業務は今後より専門的な業務ができる人が求められてくるかもしれません。
最近ではよい人材を外部の人材会社等に求める事も多く、人材派遣会社を通して
病院内に入っている事も多いです。

医療事務の中でも受付と会計は患者が来院した時と診察終了後に通過する場所で、
いわば「病院の顔」です。受付での応対の仕方ひとつで患者に対する病院の印象も
大きく変わってくるので、日頃から言葉遣いや笑顔などに気をつけることが重要です。

受付業務は初診受付と再来受付に分かれており、初診受付では初めてきた
患者の基本情報を新規登録します。再来受付は最近では自動受付システムが
導入されており、業務の効率化が図られている病院が増えてきました。
会計業務は診察終了後に診療費を支払う窓口で、病院では診察待ちと同じくらい
混み合う場所になります。患者は早く帰宅したいと考えているので、正確かつ
スピーディに会計処理を済ませる事が求められます。また患者から医療費や役所への
申請に関する質問や相談を受ける事もあるので、柔軟な対応と正しい知識も必要です。


医療事務の仕事ー医院・診療所

医院や診療所は総合病院に比較すると患者も少ないので、医療事務業務も
少数です。そのため病院では受付や会計が分業されていますが、医院や診療所では
受付、診察券の発行、カルテの発行、会計業務、院長や医師の秘書業務、場合によっては
医院内の掃除も行います。医院の規模や患者数、スタッフ数にもよりますが、
多くの場合、総合病院に比べて1人にかかる仕事量の負担も大きくなります。
そのため、医療事務の中でも比較的残業が多い職場です。仕事の種類が多いため、
1つの事をじっくりと行うよりも広い視野でバランスよく仕事をこなす事が
求められているため、幅広く仕事を身に付けたい人に適した職場です。

多くの医院や診療所では窓口という限られたスペースで電話の応対やカルテ管理、
レセプト業務を行い、そして事務処理の合間でも患者への応対をする事もあります。
患者にとっては医療事務スタッフも医療スタッフの1人であるので、病気の事や
診療費などについて聞いてきます。病気については医師が答えるので軽率な発言は控え、
診療費についてはわかる範囲で説明ができるようにします。また、待合室も見渡せる
範囲内ですので、病状が悪化した人がいないかどうかも気にかける様な心配りも必要です。


医療事務の仕事ー大学病院

大学病院等の大きな病院になると診療部門や薬剤部門、看護部門などに分かれており、
さらに診療部門であれば内科、外科、看護部門であれば病床課、外来課等のように
細分化されています。医療事務が所属するのは事務部門の中の医事課になります。
病院によっては医事課の中にさらにカルテを管理する医療情報管理室などを
設けている病院も多いです。

大学病院などの大きな病院になると、1日の平均患者数は数百人規模になるため、
迅速かつより正確な対応が求められます。その患者と一番接するのが外来受付窓口を
担当する医療事務スタッフになります。初診患者であれば保険証を確認して診察券を
発行するところから、診療録(カルテ)作成、診察室への案内、診察終了後の医療費の算定、
会計までを医療事務スタッフが行います。外来受付業務はいわば「病院の顔」であり、
病院のイメージを左右する重要なポジションです。

近年、大学病院等の大きな病院でオーダリングシステムを導入しているところが
増えてきています。オーダリングシステムとは診察内容を医師がコンピュータに
入力する事で、その内容が検査部や看護部など院内各部署に伝わると同時に、
医事会計コンピュータにも伝わって診療報酬の算定や一部負担金の算定も行われる
ものです。便利なシステムですが、診療側の入力漏れがないかなどを医療事務スタッフが
チェックする事になります。
また、多くの入院患者がいる大病院の特徴として、忙しい看護師の事務的なサポート
をする病棟クラークという仕事があります。これは入院カルテの整理はもちろんの事、
ナースコールや電話対応、用度品の管理や発注等、入院病棟全体をサポートする
仕事です。この他、患者から診療内容やそれに伴う医療費についての相談を受ける
事もあります。
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医療事務の資格試験

医療費の請求(レセプト作成・点検)を行う専門家である医療事務の資格試験は
いくつかあります。しかし、その医療事務資格試験の全てが、医師や看護師などの
資格と違って国家資格ではありません。従って医療事務の仕事をするのに、
医療事務資格の取得は義務付けられていません。 しかし医療事務の資格を取得した方が
当然ながら就職には有利です。医療事務の資格取得や勉強方法については、書籍が
多く出版されていますが、独学以外では通学・通信講座も数多くあります。
医療事務の資格試験は各試験によって多少難易度は異なりますので、時間に
余裕があるのであれば、独学でも医療事務資格取得は可能です。
しかし、短期間で合格したい場合や働きながら勉強する場合は学校への通学や
通信講座を利用した方が効率よく取得することができます。
医療事務の勉強方法に正解はありませんので、自分のライフスタイルに合わせて
ご検討ください。


代表的な医療事務の資格試験

■日本医療教育財団主催の『医療事務技能審査試験』
試験日程:1級 6月、12月(2月)
     2級 毎月実施
試験内容:1級
      1.筆記実技1・・・・接遇、コミュニケーション技能
      2.筆記実技2・・・・診療報酬請求明細書作成・点検
      3.学科・・・・医療事務に関する専門知識(択一式)
     2級
      1.筆記実技1・・・・接遇、コミュニケーション
      2.筆記実技2・・・・診療報酬請求明細書作成・点検
      3.学科・・・・医療事務に関する専門知識(択一式)

■日本医療事務協会主催の『保険請求事務技能検定試験』
試験日程:隔月年6回
試験内容:実技試験
      レセプト作成など
     学科試験
      医療保険制度、診療報酬・薬価・材料などの基礎知識について、
      医学・薬学の基礎知識など

■技能認定振興協会主催の『医療事務管理士技能認定試験』
試験日程:奇数月末に実施(年6回)
試験内容:実技試験
      診療報酬明細書の作成(医科、外来、入院、歯科、外来)
     学科試験
      医療事務に関する筆記試験(択一式)

■厚生労働省認定の『診療報酬請求事務能力認定試験』
試験日程:7月、12月(年2回)
試験内容:実技試験
      診療報酬請求事務の実技
     学科試験
      医療保険制度、公費負担医療制度の概要、保険医療機関、
      療養担当規則等の基礎知識等

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医療事務に関する資格

医療事務になる際に最も必要とされる資格は各民間団体が主催する医療事務資格ですが、
その他、医療事務になる際または医療事務として活動する際に、取得しておくと
非常に力になる資格をいくつかご紹介致します。
医療事務を目指す方、または更なる業務の質の向上を目指す医療事務の方は
ご参考にしてください。

医療秘書技能検定試験
医療秘書としての専門知識と技能を認定するもので、医療界における事務のスペシャリストを
目指す方にとって、必須の資格です。検定は年2回実施。受験者は年々増加しており、
現在は受験者は2万人超と人気資格です。

■医事コンピュータ技能検定試験
医事コンピュータの操作技能を認定するものです。医療機関でもコンピュータ化が進み、
実務では必要不可欠な技能といえます。
検定は年2回実施、医療事務及びコンピュータについての知識、医事コンピュータによる
レセプト作成能力が問われます。実務に直結する技能となるため、医療事務を
目指す方にとっては必須の資格、採用する医療機関においては志望者のレベルを
判断する目安となります。

■調剤報酬請求事務
医師の処方せんに基づいて調剤報酬明細書を作成する専門家に与えられる資格です。
調剤薬局など職業選択の幅がかなり広がる資格です。

介護事務管理士
介護事務管理士とは介護事務の専門家の事です。この資格を取得することで
全国に数多く存在する医療付介護施設などで介護事務の専門家として活躍することが
できます。

歯科助手
この資格を医療事務の資格と合わせて取得しておけば、歯科医院や歯科クリニックの
分野でも活躍することが可能となります。

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レセプトとは

レセプトとは
日本では国民が医療保険に入る義務と権利があります。そのため、病院でかかった
診療費は、患者と保険者の双方に請求する必要があります。
健康保険には、一般に民間企業に勤務している人の健康保険、自営業者などの
国民健康保険など複数の種類があります。現在では、どの医療保険でも一般的には、
患者負担の割合は3割となっています(一部例外を除く)。患者からの自己負担金回収は
病院で診察終了後に受付で支払うことになりますが、保険者への請求はレセプト
(診療報酬明細書)という書類を提出して診療費の請求を行います。このレセプトを
作成・点検する事をレセプト業務といい、医療事務の仕事の中心となります。


レセプト作成

レセプト作成は病院や診療所だけでなく、歯科医院や調剤薬局でも行われます。
一般的なレセプトの作成は、まず、その月に診療したすべての患者の診療行為の
点数を計算、レセプト(診療報酬明細書)作成をします。レセプトができたら
医療事務スタッフと医師で再度内容の確認、それから、レセプトの合計を記載した
診療報酬請求書を作成し、レセプトと一緒に綴じて審査支払期間に提出します。
内容に問題がなく審査に通れば、保険者から診療報酬が各医療機関に支払われる
という仕組みです。
(現在では電子化が進み、紙ではなく電子媒体での提出が主流になっています)


レセプトの記入

レセプト(診療報酬明細書)作成はレセプト用紙に必要事項を記入して行います。
レセプト用紙は基礎データ、点数欄、摘要欄からなっており、基礎データは以下の項目を
カルテ(診療録)を見ながら記入していきます。(診療年月、医療機関コード、保険種別、
本人・家族の区分、保険者番号、保険証・被保険者手帳などの記号・番号、氏名・生年月日、
職務上の自由、保険医療機関の所在地及び名称、傷病名、診療開始日、転帰、診療実日数)
点数欄には各診療行為の点数と回数を記入します。この診療行為の点数と薬価点数との
合計で診療報酬が計算されます。

レセプトの作成方法

レセプトの点検

レセプトに不備があった場合は審査支払機関から差し戻されます(返戻)。
差し戻されたレセプトは不備内容を再確認し、適切な内容に修正しなければ
ならないので、時間と労力がかかります。また、場合によっては診療報酬額が
請求額より少なく支払われたり(査定)、支払が1ヶ月遅れてしまう事もあります。
診療費が少なければまだ問題にはなりませんが、入院のレセプト(診療報酬明細書)では、
1件でも数百万円のレセプトもありますので、その様なレセプトが査定や返戻されると
病院経営に影響を与える事にもなるので、レセプトの確認は大変重要です。
最近ではレセプトコンピュータ(レセコン)で処理するようになったため間違いは
減りましたが、必要事項が正確に入力されているかのチェックは必要です。
レセプト作成が終了して医療事務スタッフの確認が終了したら、医師にも内容の
確認をしてもらいます。これは診療内容と疾病名が一致しているかを再確認
するためです。大きな病院になるほどレセプトの量も膨大になるため、計画的に
作成して確認の時間を確保するようにする事が必要です。


診療報酬請求書の作成

レセプトの作成・確認がすべて終了したら、診療報酬請求書を作成します。
診療報酬請求書とはその月のレセプトをすべて集計して1枚にまとめたもので、
レセプトを審査支払機関に提出する際に表紙としてレセプトにつけます。
レセプト提出先の審査支払機関は社会保険診療報酬支払基金と国民保険団体連合会の
2つがあるため、それぞれが決めている綴じ方に従って仕分けします。仕分けが済んだら、
種類ごとにレセプトの件数、日数、点数、患者負担金などを正確に集計し、
診療報酬請求書に記入します。最後に仕分けしたレセプトをまとめ、診療報酬請求書を
表紙にしてひもで綴ります。レセプトは毎月10日締め切りで(支払基金・連合会で
若干異なることもあります)審査支払機関に提出され、内容に問題がなければ診療月の
翌々月21日に診療報酬が支払われます。
(現在では電子化が進み、上記の業務もコンピューター上で処理されるケースが
多くなっています)


レセプトの差し戻しと再提出

審査支払機関による審査の段階でレセプトの内容に不備が見つかった場合は、
医療機関に差し戻される事があります。これを返戻といいます。返戻の理由としては、
保険証の記号・番号の不備、点数、診療内容と病名の不一致などです。レセプトが
返戻された場合は内容を見直して、注記・修正した上で再提出しなければなりません。
返戻されたレセプトは診療報酬の支払が最低1ヶ月は遅れてしまうため、
返戻を減らす事が医療機関の経営にとって重要です。また、返戻のほか、
請求額から減額されたり減点される事もあります。減点されてしまうと医療機関の
収益にも影響を与える事になります。医療機関として減点に納得がいかない場合は、
医師と相談の上で6ヶ月以内であれば再審査請求をする事が可能です。

歯科助手・歯科アシスタント

歯科の医療事務は、一般的に言われる医療事務とは若干異なります。
医療事務が扱う診療報酬の基準になる点数表には『医科』と『歯科』があります。
診療科目が「歯科」に限定されるのが歯科医院や歯科クリニックです。です。
近年では一般診療所と同様に毎年約1000施設増の着実な増加傾向にあります。

歯科の事務の場合、通常の医療事務の様に事務のみの仕事というよりは、
助手的な仕事もあります(歯科助手/歯科アシスタント)。

歯科助手/歯科アシスタントとは、歯科医師や歯科衛生士を補助する仕事です。
具体的には歯科医師の秘書的な役割、受付事務・会計事務、診療室での診療補助の3つに
分かれ、複数の歯科助手でこれらを担当する場合もあります。
診療補助とは薬品の準備や器具を歯科医師に手渡したりすることで、歯科衛生士の
ように口腔内の予防処置を行うことはできません。


医療秘書の仕事

医療秘書とはメディカル・セクレタリーともいいます。
医療秘書は、医師や看護師をはじめとする診療・看護担当スタッフをサポートするのが
主な役割であり、その業務は、医療機関における秘書業務、一般事務、保険請求事務、
情報管理等があります。具体的には、医師のスケジュール調整や来客応対、
文書作成などの通常の秘書業務の他、医師の診断の口述筆記、医学情報の整理など、
専門性の高い業務を行います。また、広く保健・福祉の分野においても活躍できる職種です。
医療秘書としての主な就職先は、大学病院や総合病院などですが、純粋な
医療秘書のポジションは少ないのが現状です。事務処理・情報処理・対人関係能力などの
技能を持つと同時に、医学・医療の基礎知識を合わせ持つスペシャリストの仕事です。
医療秘書を目指される方は、特に資格が必須というわけではないのですが、
医療秘書技能検定試験に合格した方が就職に有利です。


2008年4月の診療報酬改定

2008年4月の診療報酬改定で、厚生労働省は入院、外来に包括払い制を導入する
検討に入りました。

【外来】
75歳以上の高齢者を対象に1ヶ月に何度外来を受診しても医療機関に支払われる
診療報酬を一定にする定額制を導入する方針を固めました。
外来診療の定額制導入は2008年に創設される75歳以上を対象にした保険制度で
診療 報酬体系の基本方針の柱として盛り込まれる予定で、患者は高血圧や関節
障害等の特定の慢性疾患の医療機関を予め選択しでおいて、その医療機関で
一定回数以上受診した場合は、それ以上何回受診して投薬や検査を受けても
診療報酬を定額とすることが社会保険審議会で検討される見込みです。

【入院】
入院医療では、病気やケガの種類が同じ程度なら検査や投薬の数量や日数に
かかわらず医療費を入院1回あたりの定額とする新制度の導入を検討しています。
現行は症例数の多い病気を対象に1440通りの定額報酬を定め入院1日当たり
の包括払制とし、2003年度から開始されているが、今回は算定単位を入院1日
から入院1回としている点がポイントです。

【看護基準】
現在患者7人に看護師1人の看護配置基準を満たす病院に収入を一律増とする
内容を撤回する方針を固めました。
厚生労働省は2006年度の診療報酬改定で、集中ケアによる入院日数短縮を意図
して現行の制度を創設しましたが、収入増を狙う国立大学病院などが看護師の大量
確保に乗り出したり、一部の地方や中小病院が看護師不足に陥るなどの問題が
起こっていました。
また、故意にベッド数を減少させ、7対1を達成し軽症患者に過剰看護する等の
報告もあったため、中医協は7対1基準の適用は手厚い看護が必要な患者の多い
病院に限るよう求めた建議書を厚生労働大臣に提出していました。
これを受けて厚生労働省は介護保険の要介護度に準じた入院患者向けの
要看護度を策定することになりました。具体的には「血圧測定回数」や「点滴の
数」など最大90項目程度の評価基準が設けられる予定です。

「レセスタ」のモニター募集

厚生労働省保険局は1月19日から2月28日まで、従来のレセコンで電子レセプト
請求が可能な「レセスタ」のモニター募集を行っています。レセスタ
(Recesta)は、厚生労働省が提供しているソフトウェアで、
手持ちのレセプトコンピュータから、簡単に電子レセプトを作成できるものです。
モニターとなった医療機関は、ヘルプデスク経費が無料になる他、モニター終了後も
継続してレセスタを利用することができます。モニター終了時にレセスタ、
レセプト電算処理システムに関するアンケート調査への協力、ヒアリングと
導入事例としての紹介の掲載が求められます。募集医療機関は10。モニター期間は
6ヶ月です。

【補足】
レセスタは歯科では、電子レセプトでの請求が行われておらず、利用できません。
あくまで、医科を対象としたものです。

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